有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	500,154	502,358	2,204
	(3)その他	-	-	-
	小計	500,154	502,358	2,204
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		500,154	502,358	2,204

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	5,000	5,013	13
	(2)社債	300,000	301,270	1,270
	(3)その他	-	-	-
	小計	305,000	306,283	1,283
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	200,000	199,476	△524
	小計	200,000	199,476	△524
合計		505,000	505,759	759

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	927,733	333,644	594,089
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	927,733	333,644	594,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		927,733	333,644	594,089

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,889千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	761,552	350,277	411,275
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	761,552	350,277	411,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,399	1,593	△193
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,399	1,593	△193
合計		762,952	351,870	411,082

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,460千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について4,166千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について11,947千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。