- 7599
- 2026/08/27
- 時価
- 1384億円
- PER 予
- 9.16倍
- 2010年以降
- 3.94-234.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2010年以降
- 0.57-4.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 15.83%
- ROA 予
- 5.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2014年2月28日
- 94億1400万
- 2015年2月28日 +80.79%
- 170億2000万
個別
- 2014年2月28日
- 93億4800万
- 2015年2月28日 +64.26%
- 153億5500万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法2015/05/29 14:01 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 内部監査担当部署と監査役会、内部監査担当部署と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。2015/05/29 14:01
当社は優成監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係わる監査契約を締結しております。
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条1項の規定に基づき、同法第423条1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 - #3 引当金の計上基準
- 商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。2015/05/29 14:01 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/05/29 14:01
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 440 436 440 436 商品保証引当金 1,817 125 666 1,276 役員退職慰労引当金 474 32 - 507 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/05/29 14:01
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 定期預金 27百万円 27百万円 商品 - 844 計 27 871
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/05/29 14:01
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 106,888,000 106,888,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 106,888,000 106,888,000 - - - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/05/29 14:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 繰延税金資産(流動) 商品評価損否認額 69百万円 73百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 167 165 商品保証引当金損金不算入額 663 454 未払事業税否認額 164 27
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/05/29 14:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 繰延税金資産(流動) 商品保証引当金損金不算入額 663百万円 454百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 167 165 商品評価損否認額 69 73 未払事業税否認額 169 36
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 流動資産2015/05/29 14:01
流動資産は、商品が増加(前期末比7,605百万円増)した一方、現金及び預金が減少(前期末比9,791百万円減)したことや、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,544百万円減)したことなどにより、29,402百万円(前期末比12.1%減)となりました。
なお、売掛金のうち1,158百万円は、連結子会社である株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスにおける売掛金(金融債権)になります。 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/05/29 14:01
(商品の取得原価の範囲の変更)
従来、発生時に費用処理していた商品に係る保険料及び自動車諸税については、当事業年度より商品の取得 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/05/29 14:01
(商品の取得原価の範囲の変更)
従来、発生時に費用処理していた商品に係る保険料及び自動車諸税については、当連結会計年度より商品の - #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/05/29 14:01
イ 商品
車両 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/05/29 14:01
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.株式の譲受価額は、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ決定しております2015/05/29 14:01
3.商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。