固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/29 14:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 0百万円
固定資産 60百万円
資産合計 60百万円

2015/05/29 14:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2015/05/29 14:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	81百万円	89百万円
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウェア	16	12
計	99	104

2015/05/29 14:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 14:01

#6 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2015/05/29 14:01

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
役員退職慰労引当金損金不算入額	175		180
固定資産除却損否認額	2		2
資産除去債務	425		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/29 14:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
役員退職慰労引当金損金不算入額	175		180
固定資産除却損否認額	23		6
関係会社株式評価損	424		428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/29 14:01

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 14:01

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示されていた17百万円は、「のれん」1百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

2015/05/29 14:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、売掛金のうち1,158百万円は、連結子会社である株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスにおける売掛金(金融債権)になります。
② 固定資産
固定資産は、主に直営店舗の新規出店により、建物及び構築物が増加(前期末比4,069百万円増)したことや、建設仮勘定が増加(前期末比464百万円増)したことなどにより、27,750百万円(前期末比43.7%増)となりました。

2015/05/29 14:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,129百万円	1,191百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55	248
時の経過による調整額	22	25

2015/05/29 14:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2015/05/29 14:01