無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/05/29 15:04

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産(のれんを除く)及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、買収時点におけるのれんの金額を5,923百万円から3,839百万円に変更しております。
その結果、買収時点における無形固定資産のその他の金額が2,008百万円増加し、非支配株主持分が76百万円減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 15:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	386		446
企業結合により識別された無形固定資産	1,608		1,367
その他	4		-

(注)1.評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/05/29 15:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法2020/05/29 15:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。2020/05/29 15:04