区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,152	1,965	1,152	1,965
商品保証引当金	737	147	-	884
その他の引当金	715	1,327	715	1,327

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	12,592百万円	16,242百万円
計	12,592	16,242

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

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#6 監査報酬（連結）

監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、「太陽有限責任監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会において、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減するために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	372百万円	875百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	353	601
役員退職慰労引当金損金不算入額	57	56
商品保証引当金損金不算入額	225	270
その他の引当金損金不算入額	219	406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	647百万円	48百万円
商品保証引当金損金不算入額	225	270
貸倒引当金損金算入限度超過額	780	207
役員退職慰労引当金損金不算入額	57	56
商品評価損否認額	372	875
未払事業税否認額	110	180

(注)1.評価性引当額が603百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV(電気自動車)化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
3.新型コロナウイルス感染症の拡大への対応

2022/05/30 16:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、189,766百万円(前期末比7.1%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比2,491百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比12,450百万円増)したことなどにより、141,146百万円(前期末比11.5%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加(前期末比961百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比1,703百万円減)したことや、敷金及び保証金が減少(前期末比1,430百万円減)したことなどにより、48,620百万円(前期末比3.9%減)となりました。

2022/05/30 16:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2022/05/30 16:24

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品及び船舶の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2022/05/30 16:24