固定資産
連結
- 2021年2月28日
- 506億1600万
- 2022年2月28日 -3.94%
- 486億2000万
個別
- 2021年2月28日
- 536億6300万
- 2022年2月28日 -7.05%
- 498億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2022/05/30 16:24
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去10百万円及びのれん償却額△454百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△5,164百万円には、セグメント間取引消去△11,159百万円及びのれんの調整額5,995百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2022/05/30 16:24 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/05/30 16:24
③会計処理流動資産 2,957 百万円 固定資産 1,800 百万円 資産合計 4,757 百万円
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 16:24
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/30 16:24前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)建物及び構築物 321百万円 295百万円 工具、器具及び備品 3 9 ソフトウエア 21 58 その他 - 14 計 346 378 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/30 16:24
- #7 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- ※4.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2022/05/30 16:24
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/30 16:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 関係会社株式評価損 2,492 2,492 固定資産除却損否認額 13 53 資産除去債務 713 662
前事業年度(2021年2月28日) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/30 16:24
(注)1.評価性引当額が603百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 資産除去債務に対応する除去費用 △439 △382 企業結合により識別された無形固定資産 △1,488 △1,284 その他 △87 △250
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損失の主な計上要因は以下の3点です。2022/05/30 16:24
1.本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。
2.国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損276百万円を関係会社株式売却損として計上しました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/05/30 16:24
4.資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 期首残高 2,633百万円 2,546百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 29 162 見積りの変更による増加額 - 332
当連結会計年度において、主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に332百万円加算しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/05/30 16:24
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/05/30 16:24
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産