構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。

2022/05/30 16:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	321百万円	295百万円
工具、器具及び備品	3	9

2022/05/30 16:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	関東地方ほか	522
	工具、器具及び備品	関東地方ほか	10
	その他	関東地方ほか	3

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
のれんについては、当社の豪州子会社の株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。

2022/05/30 16:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/30 16:24