固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
6.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。2024/05/29 10:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	54百万円	0百万円
車両運搬具	-	13
計	54	14

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	203百万円	46百万円
工具、器具及び備品	6	9
ソフトウエア	12	19
その他	0	0
計	222	76

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 33,575 百万円
固定資産 12,414 百万円
資産合計 45,990 百万円

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
関係会社株式評価損	362		362
固定資産除却損否認額	58		5
資産除去債務	797		932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
未払事業税否認額	79		191
固定資産除却損否認額	58		45
関係会社株式評価損	399		399

(注)1.評価性引当額が56百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比6,925百万円減)した一方、受取手形及び売掛金が増加(前期末比8,703百万円増)したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比4,330百万円増)したことなどにより、49,749百万円(前期末比19.0%増)となりました。
(負債の部)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	2,236百万円	2,643百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	404	489
時の経過による調整額	34	33

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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