のれん
連結
- 2024年2月29日
- 7800万
- 2025年2月28日 -10.26%
- 7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。2025/05/28 10:11
3.セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2025/05/28 10:11 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産(その他)、建設仮勘定及び無形固定資産(のれんを除く)であります。なお、金額には消費税は含まれておりません。2025/05/28 10:11
2.提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。2025/05/28 10:11 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/28 10:11
3.決算日後の法人税等の税率変更前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 評価性引当額の増減 0.6 0.9 のれん償却額 0.0 0.0 その他 △1.3 0.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。2025/05/28 10:11
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。