有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)
※4.シンジケートローン契約
長期借入金のうち12,000百万円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2018年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2018年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち11,450百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円(2019年8月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年2月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持していること。
②2020年2月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円(2019年9月19日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金のうち12,000百万円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2018年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2018年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち11,450百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円(2019年8月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年2月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持していること。
②2020年2月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円(2019年9月19日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。