このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて、商品力の強化を図り販売促進活動にも積極的に取り組んで参りましたが、売上高は前年を下回る結果となりました。
利益面においては、売上総利益は、付加価値の高い商品の販売やコスト低減により前期を上回ることができました。しかし営業利益は、人件費の増加、貸倒引当金繰入額の発生、60周年記念事業等の経費の増加により昨年を大きく下回る結果となりました。経常利益は、コミットメントフィー及び不動産賃貸原価の減少により営業外の収支が改善した事により、営業利益のマイナスを埋め、ほぼ前期と同水準となりました。また、昨年10月に前代表取締役による不適切な取引が判明し、第3四半期において有価証券報告書及び訂正四半期報告書並びに訂正決算短信を公表いたしました。これに伴い、過年度決算訂正関連費用として91百万円の特別損失が発生したため、当期純損失となりました。
その結果、売上高4,626百万円(前期比5.7%減)、営業利益21百万円(前期比66.3%減)、経常利益82百万円(前期比0.1%増)、当期純損失24百万円(前期は当期純利益56百万円)となりました。
2019/06/27 12:00