売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、宝飾事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宝飾事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2021/06/24 12:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エステールホールディングス㈱	426,432	宝飾事業

2021/06/24 12:12

#3 事業等のリスク

(2) 売上状況について
当社は、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっております。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化させる大きな要因となる可能性があります。
当社は、全国の取引先と連携して、単に商品を売るだけではなくお客様に楽しんでいただけるおもてなしにより魅力ある催事を実施して参ります。また、商品力を強化し当社でしか買えない商品を開発して付加価値を上げることにより収益力を強化して参ります。

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#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カラー ストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒しを与えることができる企業を目指しております。
また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全てのステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。
(2)経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は前事業年度と比べ1,242百万円減少し、3,259百万円(前期比27.6%減)となりました。当社は、ホテル等を利用した大型催事と取引小売店主催の小規模店頭催事を営業活動の主力としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により集客数が大幅に減少したことに加え、感染拡大防止措置による外出の自粛や臨時休業、営業時間の短縮等により、営業活動が大幅に制限され、売上高は前期を大きく下回る結果となりました。
営業利益につきましては、売上総利益率の改善を図り、人件費、催事等の販売費を、全社挙げて削減に努めましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、営業損失58百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。経常利益、当期純利益につきましては、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益及び特別利益に計上いたしましたが、前期において受取損害賠償金240百万円を特別利益に計上していた事もあり、経常損失109百万円(前期は28百万円の経常損失)、当期純損失117百万円(前期は165百万円の当期純利益)と前期を大きく下回る結果となりました。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する変更)
不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用として計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を新設し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計上する方法に変更しております。
また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,106千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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