有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境および業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に対する積極的な利益還元に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり40円といたしました。また、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に株式併合いたしました。当期の中間配当金は1株当たり4円をお支払いしておりますので、当期の1株当たり年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金40円と期末配当金40円を合わせた80円となります。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり40円といたしました。また、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に株式併合いたしました。当期の中間配当金は1株当たり4円をお支払いしておりますので、当期の1株当たり年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金40円と期末配当金40円を合わせた80円となります。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月8日 取締役会決議 | 17,688 | 4 |
| 平成30年6月28日 株主総会 | 17,684 | 40 |