有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に対する積極的な利益還元に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、先行き不透明な状況のなか財務基盤の強化を図ることが重要と判断し、無配といたしました。年間配当は40円(中間配当40円)となっております。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、先行き不透明な状況のなか財務基盤の強化を図ることが重要と判断し、無配といたしました。年間配当は40円(中間配当40円)となっております。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月6日 取締役会決議 | 16,804 | 40 |