有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
会員権評価損	2,494千円	2,494千円
未払事業税	2,078千円	982千円
返品調整引当金	757千円	1,042千円
退職給付引当金	20,778千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	19,614千円
長期未払金	30,650千円	30,650千円
貸倒引当金	64,107千円	40,903千円
減損損失	4,143千円	9,196千円
繰越欠損金	209,292千円	178,603千円
その他	5,923千円	9,304千円
繰延税金資産小計	340,227千円	292,792千円
評価性引当額	△340,227千円	△292,792千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,004千円	15,465千円
繰延税金負債合計	16,004千円	15,465千円
繰延税金資産 (負債)の純額	△16,004千円	△15,465千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△0.7%	9.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	10.0%
住民税均等割等	2.9%	3.8%
評価性引当額の増減	△26.8%	△47.9%
復興特別法人税分の税率差異	△2.4%	△2.1%
連結未実現利益	0.7%	△1.1%
その他	△0.1%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.3%	13.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響はありません。