- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 種類 | 属性 | マテリアリティ | 2026年3月期進捗結果 |
| 事業基盤 | E | 環境負荷の低減 | 1. GHG排出量削減(Scope1+Scope2) /実績:1,444t CO₂(基準年2020年3月期比△26.7%、前期比△7.1%)GHG排出量削減(Scope3)実績:19,153t CO₂(前期比△7.0%)2. 再生可能エネルギー導入33%(連結)3. 国内廃棄物実績:66.0(t)4. CDP2025調査結果:気候変動「B」、水セキュリティ「B-」 |
| S | 人権尊重への取組み | 1. 人権教育の実施コンプライアンス研修の実施(上司編ハラスメントについて)2. 人権デューデリジェンス実施① 2026年3月期日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果・調査期間:2025年9月1日～9月30日・調査対象:国内全従業員(回答率:100%)・重篤な事案:0件② 2026年3月期ODEV社従業員向け人権デューデリジェンス結果・調査期間:2025年9月1日～10月31日・調査対象:国内全従業員(回答率:81%)・重篤な事案:1件③ 2026年3月期日本エム・ディ・エムサプライヤー向け人権デューデリジェンス結果・調査期間:2025年8月1日～8月29日・調査対象:サプライヤー2社(日本国内)・重篤な事案:0件④ 2026年3月期ODEV社サプライヤー向け人権デューデリジェンス結果・調査期間:2025年8月1日～10月10日・調査対象:サプライヤー8社(米国・欧州・アジア)・重篤な事案0件 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 15:04- #3 事業等のリスク
(法規制、行政動向に関するリスク)
医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関するリスク)
2026/06/18 15:04- #4 和解関連費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当該費用は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務 違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張された訴訟に関する費用であり、特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 15:04- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 312 |
| 米国 | 227 |
| 合計 | 539 |
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 4,100,273 | 4,681,140 | 8,781,414 |
- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1981年1月 | 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更 |
| 1981年7月 | Ace Medical Company(米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始 |
| 1994年9月 | Ortho Development Corporation(米国)(以下、ODEV社)を買収 |
| 1996年1月 | ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始 |
(注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
米国における課題
(1) 製品供給体制の強化(売上回復)
2026/06/18 15:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円(前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8%減)、営業利益574百万円(前連結会計年度比981百万円減、同63.1%減)、経常利益534百万円(前連結会計年度比954百万円減、同64.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2%(前連結会計年度は80.7%)となりました。
日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8%減の13,109百万円となりました(「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後)。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9%減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9%減の10,807百万円となりました(前連結会計年度の米国売上高の換算レートは1USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円)。
製品セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
2026/06/18 15:04- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得254百万円を中心に総額328百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得1,514百万円を中心に総額1,983百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
2026/06/18 15:04- #11 重要な契約等（連結）
(2026年3月31日現在)
| 契約会社 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約内容 |
| 日本キネティックメディカル株式会社 | 日本 | 脊椎固定器具 | 日本における販売権の取得 |
| Ortho Development Corporation(米国子会社) | DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3 | 米国 | 人工関節 | 米国における販売権の供与 |
| Changzhou Waston Medical ApplianceCo., Ltd.(常州華森医療器機株式有限公司)(注)4 | 中国 | 人工関節 | 中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立 |
(注)1 2026年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 2025年6月16日に帝人ナカシマメディカル株式会社から社名変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
