文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間における売上高は5,319百万円(前年同四半期比1,151百万円増、同27.6%増)、営業利益492百万円(前年同四半期比449百万円増、同1,051.2%増)、経常利益405百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)、四半期純利益215百万円(前年同四半期は四半期純損失20百万円)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
日本国内の売上高は、償還価格の引下げによる厳しい事業環境の下、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製人工関節製品、自社開発製品を核にした骨接合材料製品及び脊椎固定器具製品の売上が引き続き順調に推移し、前年同四半期比28.3%増の3,658百万円と大幅に伸長しました。また、米国の売上高も、人工関節製品の売上が引き続き順調に推移し、外部顧客への売上高は前年同四半期比26.0%増の1,661百万円と大幅に伸長しました。その結果、自社製品売上高比率は79.0%(前年同四半期は73.9%)に上昇し、売上原価率が28.2%(前年同四半期は28.9%)に低下したことから、売上総利益は3,817百万円(前年同四半期比852百万円増、同28.8%増)と前年同四半期を大幅に上回りました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比25.2%増(日本国内21.9%増、米国29.0%増)の3,290百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、当社とODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズの売上が日本国内で拡大したことから、日本国内の売上高は前年同四半期比37.8%増の1,288百万円と大幅に伸長しました。
脊椎固定器具分野は、前連結会計年度から販売を開始したODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」の売上が順調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比29.3%増(日本国内44.7%増、米国9.7%減)の469百万円と伸張しました。
営業損益は、ODEV社製製品の売上が増加し売上商品構成が大きく変化したことから売上原価率が28.2%となり、一方で販売費及び一般管理費は、新製品の増加に伴う医療工具の減価償却費の増加や、ODEV社の販売拡大に伴うコミッション等の増加による支払手数料の増加等がありましたが、継続的に経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費合計は3,324百万円(前年同四半期比13.8%増)となり、営業利益が492百万円(前年同四半期比1,051.2%増)となりました。
経常損益は、営業外費用として、支払利息74百万円など102百万円を計上した結果、経常利益が405百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損37百万円を特別損失として計上しました。
その結果、四半期純利益は215百万円(前年同四半期は四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は3,658百万円(前年同四半期比28.3%増)、営業利益は170百万円(前年同四半期は営業損失162百万円)となりました。
②米国
内部売上高を含んだ売上高は2,697百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は249百万円(前年同四半期比43.3%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目			当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比
			金額 (千円)	(%)
	日 本		3,658,114	128.3
		人工関節	1,721,382	121.9
		骨接合材料	1,288,799	137.8
		脊椎固定器具	377,076	144.7
医療機器類		その他	270,856	111.9
	米 国		1,661,562	126.0
		人工関節	1,568,937	129.0
		脊椎固定器具	92,624	90.3
合計			5,319,676	127.6

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。なお、前年同四半期において開示しておりました米国の商品区分「その他」は、当第2四半期連結累計期間においては販売実績がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、19,771百万円となりました。
主な増加は、受取手形及び売掛金342百万円、商品及び製品326百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ53百万円増加し、8,485百万円となりました。
主な増加は、その他流動負債(主に未払消費税等)92百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ234百万円増加し、11,286百万円となりました。
主な増加は、利益剰余金83百万円、為替換算調整勘定119百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、1,641百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは660百万円の収入(前年同期は184百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益367百万円、減価償却費530百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額184百万円、たな卸資産の増加額105百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは504百万円の支出(前年同期は741百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出501百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは620百万円の支出(前年同期は2,053百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額332百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出793百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。