四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第3四半期連結累計期間における売上高は9,901百万円(前年同四半期比429百万円増、同4.5%増)、営業利益1,472百万円(前年同四半期比255百万円増、同21.0%増)、経常利益1,340百万円(前年同四半期比257百万円増、同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益845百万円(前年同四半期比196百万円増、同30.3%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成28年4月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.2%増の6,533百万円と伸張しました。米国においても「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比18.2%増となりましたが、円高の影響により円換算後は前年同四半期比5.2%増の3,367百万円となりました。その結果、自社製品売上高比率が87.5%(前年同四半期は85.1%)に上昇したことと円高等の影響により、償還価格の引下げが行われたにもかかわらず、売上原価率は27.8%(前年同四半期は29.0%)となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7%増(日本国内11.9%増、米国7.6%増)の6,510百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比1.1%増の2,109百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比4.9%減(日本国内1.0%増、米国42.9%減)の1,061百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、減価償却費の増加等により、前年同四半期比2.9%増の5,672百万円となりましたが、売上高販管費率は57.3%(前年同四半期は58.2%)となりました。
営業利益は、売上高の増加、売上原価率及び売上高販管費率の改善により、1,472百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
経常利益は、営業外収益として4百万円を計上し、営業外費用として、支払利息86百万円など136百万円を計上した結果、1,340百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損51百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,533百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は732百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
②米国
売上高は5,286百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は538百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,713百万円増加し、21,846百万円となりました。主な増加は、現金及び預金537百万円、商品及び製品740百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ906百万円増加し、9,708百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金314百万円、短期借入金575百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ807百万円増加し、12,137百万円となりました。主な増加は、利益剰余金687百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第3四半期連結累計期間における売上高は9,901百万円(前年同四半期比429百万円増、同4.5%増)、営業利益1,472百万円(前年同四半期比255百万円増、同21.0%増)、経常利益1,340百万円(前年同四半期比257百万円増、同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益845百万円(前年同四半期比196百万円増、同30.3%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成28年4月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.2%増の6,533百万円と伸張しました。米国においても「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比18.2%増となりましたが、円高の影響により円換算後は前年同四半期比5.2%増の3,367百万円となりました。その結果、自社製品売上高比率が87.5%(前年同四半期は85.1%)に上昇したことと円高等の影響により、償還価格の引下げが行われたにもかかわらず、売上原価率は27.8%(前年同四半期は29.0%)となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7%増(日本国内11.9%増、米国7.6%増)の6,510百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比1.1%増の2,109百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比4.9%減(日本国内1.0%増、米国42.9%減)の1,061百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、減価償却費の増加等により、前年同四半期比2.9%増の5,672百万円となりましたが、売上高販管費率は57.3%(前年同四半期は58.2%)となりました。
営業利益は、売上高の増加、売上原価率及び売上高販管費率の改善により、1,472百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
経常利益は、営業外収益として4百万円を計上し、営業外費用として、支払利息86百万円など136百万円を計上した結果、1,340百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損51百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,533百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は732百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
②米国
売上高は5,286百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は538百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 前年同四半期比 | ||
| 金額 (千円) | (%) | |||
| 日 本 | 6,533,693 | 104.2 | ||
| 人工関節 | 3,228,716 | 111.9 | ||
| 骨接合材料 | 2,109,091 | 101.1 | ||
| 脊椎固定器具 | 975,954 | 101.0 | ||
| 医療機器類 | その他 | 219,930 | 65.9 | |
| 米 国 | 3,367,996 | 105.2 | ||
| 人工関節 | 3,282,234 | 107.6 | ||
| 脊椎固定器具 | 85,761 | 57.1 | ||
| 合計 | 9,901,690 | 104.5 | ||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,713百万円増加し、21,846百万円となりました。主な増加は、現金及び預金537百万円、商品及び製品740百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ906百万円増加し、9,708百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金314百万円、短期借入金575百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ807百万円増加し、12,137百万円となりました。主な増加は、利益剰余金687百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。