#1 業績等の概要: (2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、8,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。
2014/06/30 14:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は223百万円(前連結会計年度末は167百万円)となり、55百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除去債務の増加34百万円、繰延税金負債の増加10百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,941百万円(前連結会計年度末は5,643百万円)となり、1,297百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益を1,268百万円計上したことによるものであります。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成26年3月期において繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、当社は、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は、いずれも当社貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではございません。
(2) 資本金の額の減少の内容
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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