有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。
(1) 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成26年3月期において繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、当社は、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は、いずれも当社貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではございません。
(2) 資本金の額の減少の内容
平成26年3月31日現在の資本金の額14,452,502,791円を11,752,502,791円減少して2,700,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
(3) 資本準備金の額の減少の内容
平成26年3月31日現在の資本準備金の額3,616,649,010円を2,886,046,976円減少して730,602,034円とし、減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
(4) 剰余金の処分の内容
上記による資本金及び資本準備金振替計上後のその他資本剰余金18,582,301,353円および別途積立金644,669,264円を「繰越利益剰余金」に振り替えて欠損補填に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 18,582,301,353円
別途積立金 644,669,264円
④増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 19,226,970,617円
(5) 減資等のスケジュール(予定)
平成26年5月21日 取締役会決議
平成26年6月27日 定時株主総会決議
平成26年6月30日 債権者異議申述公告
平成26年7月30日 債権者異議申述最終期日
平成26年8月5日 効力発生日
2 株式併合
当社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。
(1) 株式併合の目的
当社は株式の投資単位は、数年来低水準で推移し、投資単位当たりの株価の変動率は高くなっており、投機的取引の対象となりやすい状態となっております。なお、東京証券取引所が望ましいとする投資単位は5万円~50万円となっており、当該投資単位と比較しても低い水準で推移しております。
今般、当社は、このような状況を改善し、投資単位並びに株価水準の適正化を図ること、将来的に柔軟且つ機動的な株主還元策を実施する上で最適な発行株式総数の観点等から総合的に勘案し、10株につき1株の割合により株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成26年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式
10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 減少株式数
発行済株式総数 236,177,091株(平成26年3月31日現在)
併合による減少株式総数 212,559,382株
併合後の発行済株式総数 23,617,709株
(注)「併合による減少株式総数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合の割合に基づき算出した理論値となります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に従い、売却を実施し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 株式併合の日程
平成26年5月21日 取締役会決議
平成26年6月27日 定時株主総会決議
平成26年10月1日 効力発生日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
1 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。
(1) 資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成26年3月期において繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、当社は、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は、いずれも当社貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではございません。
(2) 資本金の額の減少の内容
平成26年3月31日現在の資本金の額14,452,502,791円を11,752,502,791円減少して2,700,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
(3) 資本準備金の額の減少の内容
平成26年3月31日現在の資本準備金の額3,616,649,010円を2,886,046,976円減少して730,602,034円とし、減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
(4) 剰余金の処分の内容
上記による資本金及び資本準備金振替計上後のその他資本剰余金18,582,301,353円および別途積立金644,669,264円を「繰越利益剰余金」に振り替えて欠損補填に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 18,582,301,353円
別途積立金 644,669,264円
④増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 19,226,970,617円
(5) 減資等のスケジュール(予定)
平成26年5月21日 取締役会決議
平成26年6月27日 定時株主総会決議
平成26年6月30日 債権者異議申述公告
平成26年7月30日 債権者異議申述最終期日
平成26年8月5日 効力発生日
2 株式併合
当社は、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。
(1) 株式併合の目的
当社は株式の投資単位は、数年来低水準で推移し、投資単位当たりの株価の変動率は高くなっており、投機的取引の対象となりやすい状態となっております。なお、東京証券取引所が望ましいとする投資単位は5万円~50万円となっており、当該投資単位と比較しても低い水準で推移しております。
今般、当社は、このような状況を改善し、投資単位並びに株価水準の適正化を図ること、将来的に柔軟且つ機動的な株主還元策を実施する上で最適な発行株式総数の観点等から総合的に勘案し、10株につき1株の割合により株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成26年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式
10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 減少株式数
発行済株式総数 236,177,091株(平成26年3月31日現在)
併合による減少株式総数 212,559,382株
併合後の発行済株式総数 23,617,709株
(注)「併合による減少株式総数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合の割合に基づき算出した理論値となります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に従い、売却を実施し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 株式併合の日程
平成26年5月21日 取締役会決議
平成26年6月27日 定時株主総会決議
平成26年10月1日 効力発生日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しない為、記載しておりません。 |