有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2018/06/29 11:06
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- e 財務報告の適正性を確保するための体制2018/06/29 11:06
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築及び適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、内部監査部を中心に全社体制で取り組んでいます。
f 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合2018/06/29 11:06
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/29 11:06
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,087,009 24,087,009 東京証券取引所(市場第二部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 24,087,009 24,087,009 - - - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2018/06/29 11:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳減価償却費償却超過額 53,390 64,556 商品 5,698 9,965 電話加入権 4,748 4,774
前連結会計年度、当連結会計年度とも、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、社名である「CARCHS」には、「人とクルマを繋ぐ架け橋でありたい。」という思いを込めており、当社2018/06/29 11:06
を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、質の良い商品・サービスをより安く提供するための
「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2018/06/29 11:06
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,134百万円(前連結会計年度末は6,563百万円)となり、429百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少824百万円、現金及び預金の増加393百万円、商品の減少111百万円などによるものであります。
(固定資産) - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/29 11:06
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (2)当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51%を保有しております。2018/06/29 11:06
(3)商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお
ります。