#1 役員の報酬等（連結）: ⅵ 当社の役員報酬につきましては、2006年6月29日開催の株主総会にて(指名委員会等設置会社移行前)、160百万円(年額)を限度とする旨が決議されております。なお、当事業年度における当社の役員報酬につきましては、2019年6月27日開催の報酬委員会において決定いたしております。
ⅶ 当社の執行役の報酬には業績連動賞与が含まれており、その報酬に占める割合・構成比については、上記の基本方針に則り決定することとしております。なお、執行役が当社の業務執行を担っており、その業務執行が当社の業績に寄与した功績を判断するには事業本来の利益を基準とすることが合理的かつ妥当である考え、当社では、連結営業利益を業績連動賞与の指標として選択しており、当該事業年度における業績予想値に対する達成度合いに応じて月額報酬の何ヶ月分とするという方法により、報酬の額を決定しております。また、その算定方法や上限支給額について、役位ごとの区別はございません。なお、当事業年度の業績連動賞与につきましては、月額報酬の2ヶ月分を上限といたしております。
<業績連動賞与の指標(当事業年度)>連結営業利益支給月数
2020/06/26 17:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中で当社グループは、第1の営業の柱であるBtoC取引については、期初より『顧客ファースト』を掲げ、顧客より良質車両の仕入強化を図り、顧客へ良質な中古車を直接販売する「買取直販」を重視した営業施策を徹底したこと、また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、新たに洗浄サービス、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスの見直しなどを図り、付帯収益の向上に寄与しました。また、インターネット販売にも力を注いでまいります。第2の柱であるBtoB取引については、約1万2千社のお取引先業者で組成するカーチス倶楽部との紐帯強化を図り、質の良い車両の拡販を行いました。また、新規の国内有力業者との取引にも注力し、大手中古輸出企業との業務提携を含む新規取引に注力し、様々な売上構造改革を進めた結果、売上総利益率が21.1%と前期比で0.7%改善いたしました。
一方で、2019年10月以降の消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などによる来店者数の減少、消費マインドの冷え込みに加えて、急激なオークション相場の下落などの外部悪化要因の影響を受け、販売台数は当初の予想を下回り、売上高は15,974百万円に留まったものの営業利益56百万円(前期は営業損失159百万円)、経常利益69百万円(前期は経常損失137百万円)を計上することとなりました。
また、保有する遊休地などの固定資産売却益を特別利益として118百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失370百万円)となり、利益面では、3期連続赤字からの脱却を果たし大幅な改善となりました。
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#4 配当政策（連結）: 利益配分につきましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
2020年3月期の業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益は予想を下回ったものの、期初より『顧客ファースト』を掲げ、良質車両の仕入強化を図り、顧客へ直接販売する質を重視した「買取直販」営業施策を徹底したことにより、粗利益率の改善が図れたこと、並びに構造改革による経費削減を行ってきた結果、利益面では、3期連続赤字からの脱却を図ることができております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの冷え込み、オークション相場の急激な下落などの外部悪化要因の影響により、当面は、国内販売における売上げの不確実性等、厳しい状況が続くことが見込まれることから、内部留保を高めるとともに、国内及び海外事業への戦略的な投資を進めることにより業績の向上を図ることが、中長期的な視点では株主の皆様に対してより大きな還元ができるものと判断し、このような結論にいたりました。
なお、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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