有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法