有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(1)財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント		計
		自動車流通事業	リースバック 関連事業
車両販売	顧客向	5,324,179	-	5,324,179
	業者向	4,107,900	160,040	4,267,940
	オークション	5,699,472	-	5,699,472
その他(付帯サービス等)		3,067,515	24,000	3,091,515
顧客との契約から生じる収益		18,199,066	184,040	18,383,106
その他の収益(注)		-	-	-
外部顧客への売上高		18,199,066	184,040	18,383,106

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント		計
		自動車流通事業	リースバック 関連事業
車両販売	顧客向	6,492,576	-	6,492,576
	業者向	2,728,358	130,796	2,859,155
	オークション	7,015,408	-	7,015,408
その他(付帯サービス等)		2,681,745	6,451	2,688,197
顧客との契約から生じる収益		18,918,089	137,248	19,055,338
その他の収益(注)		-	3,495	3,495
外部顧客への売上高		18,918,089	140,743	19,058,833

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
(2)地域別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		計
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
国内	17,526,876	184,040	17,710,916
海外	672,190	-	672,190
顧客との契約から生じる収益	18,199,066	184,040	18,383,106
その他の収益(注)	-	-	-
外部顧客への売上高	18,199,066	184,040	18,383,106

(注)1.当連結会計年度より、自動車流通事業における海外地域への輸出が増加し金額的重要性が増し
たため、地域別の内訳を注記しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		計
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
国内	16,439,727	137,248	16,576,975
海外	2,478,362	-	2,478,362
顧客との契約から生じる収益	18,918,089	137,248	19,055,338
その他の収益(注)	-	3,495	3,495
外部顧客への売上高	18,918,089	140,743	19,058,833

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,214,254千円	1,521,039千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,521,039	1,258,634
契約負債(期首残高)	240,147	226,958
契約負債(期末残高)	226,958	421,332

(注)契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。