有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(1)財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント		計
		自動車流通事業	リースバック 関連事業
車両販売	顧客向	7,808,541	-	7,808,541
	業者向	2,644,904	73,543	2,718,447
	オークション	6,772,282	-	6,772,282
その他(付帯サービス等)		2,639,223	16,372	2,655,595
顧客との契約から生じる収益		19,864,951	89,916	19,954,868
その他の収益(注)		-	79,481	79,481
外部顧客への売上高		19,864,951	169,397	20,034,349

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント		計
		自動車流通事業	リースバック 関連事業
車両販売	顧客向	7,901,383	-	7,901,383
	業者向	2,459,847	52,103	2,511,950
	オークション	6,382,046	-	6,382,046
その他(付帯サービス等)		2,972,400	41,386	3,013,787
顧客との契約から生じる収益		19,715,677	93,490	19,809,167
その他の収益(注)		-	37,717	37,717
外部顧客への売上高		19,715,677	131,208	19,846,885

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
(2)地域別の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		計
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
国内	16,025,180	89,916	16,115,096
海外	3,839,771	-	3,839,771
顧客との契約から生じる収益	19,864,951	89,916	19,954,868
その他の収益(注)	-	79,481	79,481
外部顧客への売上高	19,864,951	169,397	20,034,349

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		計
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
国内	15,814,485	93,490	15,907,975
海外	3,901,191	-	3,901,191
顧客との契約から生じる収益	19,715,677	93,490	19,809,167
その他の収益(注)	-	37,717	37,717
外部顧客への売上高	19,715,677	131,208	19,846,885

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,268,457千円	1,157,287千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,157,287	1,233,352
契約負債(期首残高)	807,423	268,932
契約負債(期末残高)	268,932	371,737

(注)契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね前連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。