有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米国」、「東南アジア」および「中国」の4つを報告セグメントとしております。

2023/11/17 11:33

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中国	その他	合計
43,643,948	16,922,421	15,547,636	76,114,006

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2023年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
東南アジア	88	[ 2]
中国	134	[ 1]
その他	12	[ 0]

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。)の平均雇用人員であります。

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#5 沿革

2 【沿革】

1951年2月	大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。
2003年4月	名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、FA機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。
2003年9月	日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和(上海)貿易有限公司を設立。
2003年12月	工機部(名古屋工場、大阪工場、九州工場)の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。

2004年8月	メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。
2004年10月	中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。
2005年8月	東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2009年8月	航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)において、JIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の認証取得。
2009年10月	中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009年12月	自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
今後の見通しにおきましては、ウィズコロナによる経済活動の正常化が進展しているものの、世界的なインフレと米欧を中心とした金融引き締めやウクライナ紛争の長期化、米中対立による地政学的リスクの高まり、中国経済の減速等により、景気回復の下振れリスクが懸念されます。当社グループの主要ユーザーの自動車業界につきましては、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの加速を背景に、電気自動車(EV)市場の中長期的な設備投資の拡大が見込まれます。さらに、世界的な人手不足を背景としたAI・IoTやロボットを使った省人化投資、自動化投資が底堅く継続するものと想定されます。一方で成長分野への新規参入の増加が競争激化を招き、これまで以上に事業環境は厳しさを増し、収益低下が懸念されます。また、近時の当社業績を押し上げた超精密塗布装置事業は、半導体市場の減速を受け、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けの需要が低迷しており、回復には時間を要するものと想定されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[日本]
主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。
[米国]

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