有価証券報告書-第73期(2022/09/01-2023/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、部品供給の制約が徐々に解消され、自動車各社の生産活動は正常化しつつあり、設備投資においても電気自動車関連の投資が堅調に推移し回復基調が継続しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、本年1月には経営基盤の強化を目的に準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。また、5月には自社開発品の超精密塗布装置および電池構成部品・付帯接合技術の研究開発を担う「春日井事業所」を開設し、開発体制を拡充いたしました。さらに、8月にはスマートファクトリーを実証するための「SFiCラボ」を小牧市に開設し、工場のDX化ニーズへの対応を進めるなど、より進化したエンジニアリング商社を目指して積極的に成長投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は761億14百万円(前連結会計年度比7.1%増)経常利益は51億44百万円(前連結会計年度比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
[日本]
主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。
[米国]
メキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備や日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は81億7百万円(前連結会計年度比14.9%増)、セグメント利益は6億80百万円(前連結会計年度比53.9%増)となりました。
[東南アジア]
タイおよびインドネシアの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は56億46百万円(前連結会計年度比16.7%増)、セグメント利益は6億95百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
[中国]
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上できましたが、前連結会計年度の大型案件計上の反動減などにより、売上高は126億23百万円(前連結会計年度比13.3%減)、セグメント利益は12億90百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
[その他]
イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどにより、売上高は9億79百万円(前連結会計年度比75.0%増)、セグメント利益は56百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は589億24百万円となり、前連結会計年度に比べ37億74百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ52億95百万円減少し、470億2百万円となりました。これは主に受取手形が4億73百万円、電子記録債権が20億80百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加しましたが、現金及び預金が15億42百万円、売掛金4億42百万円、商品及び製品が49億73百万円、仕掛品が9億42百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が7百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億20万円増加し、119億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が10億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が4億40百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少し、180億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が8億3百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億50百万円、未払法人税等が3億90百万円、契約負債が70億8百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加し、16億60百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ29億96百万円増加し、392億46百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から8.8ポイント上昇し66.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、 172億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億19百万円(前連結会計年度は75億4百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額20億82百万円、前渡金の増加額8億27百万円、契約負債の減少額69億8百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益51億30百万円、減価償却費8億79百万円、棚卸資産の減少額56億45百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億69百万円(前連結会計年度は15億50百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入34億76百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出35億17百万円、有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出3億28百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億38百万円(前連結会計年度は23億27百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	11,894,428	103.9
中国	2,070,728	78.8
合計	13,965,156	99.2

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	受注高		受注残高
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	13,313,990	81.6	5,442,632	61.6
中国	1,185,014	38.0	344,283	42.9
合計	14,499,005	74.6	5,786,915	60.0

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ハ) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
日本	33,768,543	109.8
米国	4,242,642	95.2
東南アジア	2,655,145	125.7
中国	2,940,219	45.1
その他	444,947	252.5
合計	44,051,497	100.1

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	50,799,847	107.9
米国	7,267,094	121.3
東南アジア	5,430,280	119.8
中国	11,799,365	91.0
その他	817,418	177.1
合計	76,114,006	107.1

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デンソー	10,605,574	14.9	10,245,537	13.5
トヨタ自動車株式会社	7,706,442	10.8	8,352,526	11.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2023年11月17日)現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ50億51百万円増加し、761億14百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2億17百万円減少し、49億95百万円(前連結会計年度比4.2%減)、経常利益は前連結会計年度に比べ4億37百万円減少し、51億44百万円(前連結会計年度比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億99百万円減少し、35億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
当連結会計年度は、海外現法の業績が堅調に推移しました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備やメキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備の売上が寄与しました。また、為替が円安に推移したことも業績を押し上げる要因となりました。​
一方個別業績は、増収を維持しましたが、競争激化による売上総利益率の低下と基幹システム・新事業所稼働に伴う電算費、減価償却費等の増加や、人件費の増加等により減益となり、連結業績を押し下げる要因となりました。​
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
④ 経営目標の達成状況
第3次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2023-持続的な成長とたゆまぬ変革-」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。初年度の2021年8月期における連結業績は、コロナ禍の影響を受け落ち込みましたが、2年目の2022年8月期は、主に中国日系自動車メーカー向けの大型プロジェクトや自社開発品の超精密塗布装置が好調に推移した結果、中期経営計画の目標は売上高を除いて1年前倒しで達成することができました。また、最終年度の2023年8月期は、収益環境の悪化を見通して目標を一部見直しましたが、修正目標のすべての項目において達成することができました。
第3次中期経営計画目標(連結ベース)達成状況

達成すべき目標	2021年8月期	2022年8月期	最終年度(2023年8月期)
	実績	実績	当初目標	修正目標	実績	達成率
売上高	611億円	710億円	730億円	730億円	761億円	104.3%
営業利益	40億円	52億円	50億円	42億円	49億円	119.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	27億円	37億円	35億円	30億円	35億円	119.5%
海外売上高 (仕向地別)	226億円	324億円	250億円	300億円	324億円	108.2%
ROE	9.0%	11.1%	10.0%以上	8.0%以上	9.5%	―