有価証券報告書-第70期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動の低迷により景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、この影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの設備投資が実施され、また、海外においても新工場建設や大型のライン新設などが実施され底堅く推移しましたが、年初以降は新型コロナウイルスの影響により世界各地において生産活動が縮小し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
このような事業環境のなか、当社は本年1月には次世代自動車マーケット向けの営業力強化を目的として、戦略営業推進室を設置したほか、6月には当社の最新の技術・戦略商品を一堂に集め、展示設備による試作や実験、評価を行うラボルームを開設いたしました。また、自動車業界では「CASE」領域の技術革新の動きが加速しており、こうした動きに迅速に対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、681億13百万円(前連結会計年度比9.0%増)、また、経常利益につきましては、47億93百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億6百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
[日本]
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の売上が概ね堅調に推移したことなどから、売上
高は509億32百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益につきましては32億92百万円(前連結会計年度
比13.3%減)となりました。
[米国]
日系自動車メーカーの新工場建設に伴うボディラインの溶接設備等の売上を計上したことなどから、売上高は49
億14百万円(前連結会計年度比21.7%増)、セグメント利益は1億43百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり
ました。
[東南アジア]
日系自動車メーカー向け生産ラインの溶接設備や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなど
から、売上高は28億31百万円(前連結会計年度比22.4%減)、セグメント利益は3億50百万円(前連結会計年度比
8.0%増)となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)について
重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
[中国]
日系自動車メーカーの新規ボディラインなどの大型生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は82億5百
万円(前連結会計年度比105.2%増)、セグメント利益は8億58百万円(前連結会計年度比109.8%増)となりまし
た。
[その他]
フランスの日系自動車メーカー向け塗装設備の売上を計上したことなどから、売上高は12億29百万円(前連結会
計年度比52.7%増)、セグメント利益は1億54百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。なお、非連結
子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)について重要性が増したことに伴
い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は496億87百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し、409億54百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が2億21百万円、仕掛品が2億62百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が9億20百万円増加しましたが、現金及び預金が10億6百万円、受取手形及び売掛金が8億31百万円、電子記録債権が6億55百万円、商品及び製品が24億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、87億32百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が2億36百万円減少しましたが、有形固定資産が6億8百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、191億37百万円となりました。これは主に電子記録債務が21億68百万円、1年内返済予定の長期借入金が66百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が67億19百万円、未払法人税等が97百万円、短期借入金が30百万円、前受金が6億69百万円、未払金の減少等により流動負債の その他が49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、10億7百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、295億42百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.4%から7.9ポイント上昇し59.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて10億51百万円減少し、164億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、11億77百万円(前連結会計年度は61億62百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億14百万円、売上債権の減少14億25百万円およびたな卸資産の減少16億48百万円による収入と、仕入債務の減少45億45百万円、前渡金の増加10億80百万円および前受金の減少5億53百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10億51百万円(前連結会計年度は11億69百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻37億12百万円による収入と、有形固定資産の取得10億91百万円および定期預金の預入37億62百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、12億21百万円(前連結会計年度は14億65百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払9億98百万円および短期借入金の返済1億93百万円の支出によるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	11,461,882	109.6
中国	1,173,332	128.9
合計	12,635,215	111.2

(注) 1.金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
3.米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	受注高		受注残高
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	17,549,064	128.6	6,490,170	132.7
中国	1,720,348	154.9	653,931	231.0
合計	19,269,412	130.6	7,144,102	138.1

(注) 1.金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
3.米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ハ) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
日本	34,301,014	90.4
米国	2,031,698	84.0
東南アジア	1,923,338	122.4
中国	2,629,989	50.3
その他	223,318	54.4
合計	41,109,359	86.4

(注) 1.金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	50,932,915	101.9
米国	4,914,096	121.7
東南アジア	2,831,802	77.6
中国	8,205,686	205.2
その他	1,229,021	152.7
合計	68,113,522	109.1

(注) 1.金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績(消費税等除く)および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	11,905,396	19.1	11,926,402	17.5
株式会社デンソー	8,392,966	13.4	8,141,199	12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2020年11月20日)現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ56億52万円増加し、681億円13百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ1億42百万円増加し、48億31百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ3百万円増加し、47億93百万円(前連結会計年度比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ48百万円増加し、33億6百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカー中心に製造ラインの合理化・効率化・老朽化更新に加え、CASEに対応した設備、新型車製造に伴う治具等生産設備、中国日系自動車メーカー新規ボディラインの大型設備および米国日系自動車メーカー新工場建設に伴うボディライン溶接設備等の需要を取り込んできたことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加し、過去最高となりました。
利益面については、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも売上高同様、過去最高となりましたが、売上総利益率の低下および販管費及び一般管理費の増加により、営業利益以下の各利益の伸長率は低下しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握をしている単位ごとにグルーピングされた資産グループについて、減損の兆候があり、かつ割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。今後、業績の顕著な低下が認められた場合等には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 経営目標の達成状況
第2次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2020-持続的な成長とたゆまぬ変革-」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。主要ユーザーである自動車業界の電動化、自動運転などの研究開発や製造ラインの合理化・効率化・省人化などの高水準の投資に支えられ、2年目の2019年8月期には当初の目標数値を海外売上高を除いて、1年前倒しで達成することが出来ました。最終年度にあたる2020年8月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、国内外で実施された外出自粛や入国規制による営業活動等の制限により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益については上方修正した目標を若干下回る結果となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。

達成すべき目標	2020年8月期 当初目標	2020年8月期 修正目標	2020年8月期 実績	達成率
売上高	600億円	700億円	681億円	97.3%
営業利益	45億円	50億円	48億円	96.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円	34億円	33億円	97.2%
海外売上高	180億円	200億円	242億円	121.2%
ROE	10.0%以上	10.0%以上	11.7%	-