四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品の調達難により、自動車各社は減産を余儀なくされました。設備投資については、日本国内では依然、受注環境は厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、受注済みの大型プロジェクトを着実に推し進めるとともに、今後さらなる設備投資が期待できる次世代自動車マーケットに対する営業を強化してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は172億16百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は12億68百万円(前年同期比88.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億50百万円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は134億63百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は8億30百万円(前年同期比137.8%増)となりました。
②米国
生産設備の大型プロジェクトはなかったものの、日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調であったこと等により、売上高は12億89百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向けの設備投資が低調であったことにより売上高、セグメント利益とも前年同期実績を下回りましたが、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したこと等により、売上高は8億45百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
④中国
日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備の売上が計上できたことにより、売上高は42億42百万円(前年同期比280.3%増)、セグメント利益は3億67百万円(前年同期比327.0%増)となりました。
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は1億54百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加し、491億52百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億73百万円、原材料及び貯蔵品が3億25百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が6億65百万円減少しましたが、現金及び預金が9億46百万円、電子記録債権が9百万円、商品及び製品が7億2百万円、仕掛品が15億1百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、93億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が52百万円減少しましたが、無形固定資産が71百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億8百万円増加し、251億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億10百万円、前受金が3億3百万円、引当金が1億88百万円減少しましたが、電子記録債務が3億58百万円、未払法人税等71百万円、短期借入金が10億34百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が5億47百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、9億87百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、323億39百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。