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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/11/20 11:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥会計監査の状況
当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

2015/11/20 11:53

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社13社で構成され、溶接、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、FAシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司および那欧雅進和(上海)貿易有限公司を含んでおります。

2015/11/20 11:53

#4 事業等のリスク

(1) 自動車関連産業への依存について
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、FAシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は68.9%となっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

2015/11/20 11:53

#5 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書

2015/11/20 11:53

#6 対処すべき課題（連結）

また本年1月に、今後3年間の業務運営の基本方針および重点施策を取りまとめ、3年後に到達すべき数値目標を設定した「第1次中期経営計画」を発表いたしました。
本計画の重点施策としては、まず営業部門においては、当社の主要ユーザーである自動車業界を重点に、当社の各種ソリューションの提供により、次世代自動車の研究開発投資や既存生産設備の老朽化更新、合理化・効率化投資等の設備投資需要の取り込みに注力していくとともに、取扱商製品の拡充とセールスエンジニアの育成を図っていきます。また、接合材料や生産設備の消耗品等ベース商品の拡販に重点をおいた活動を行います。
海外部門では、今後も海外拠点の拡充を検討するとともに、国内自動車関連ユーザーの生産設備や生産管理システムを海外に横展開する一方、海外ローカル企業との新規取引開拓やサプライチェーンの拡充に努め、真のグローバル企業としての発展を目指していきます。

2015/11/20 11:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月20日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,415,319	14,415,319	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	14,415,319	14,415,319	―	―

2015/11/20 11:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、248億68百万円となりました。これは主に、商品及び製品が17億50百万円減少しましたが、現金及び預金が13億30百万円増加、電子記録債権が3億15百万円増加、仕掛品が3億20百万円増加したことによるものであります。
ロ 固定資産

2015/11/20 11:53

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/11/20 11:53

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/11/20 11:53