有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

当社グループでは以前より、「安全・環境問題への取り組み」「製品分野の拡張」「海外事業の強化」からなる中長期重点戦略を定め、技術力、収益力の強化を図り、いかなる経営環境の変化にも対応できる確固たる企業基盤づくりに取り組んでまいりました。
また本年1月に、今後3年間の業務運営の基本方針および重点施策を取りまとめ、3年後に到達すべき数値目標を設定した「第1次中期経営計画」を発表いたしました。
本計画の重点施策としては、まず営業部門においては、当社の主要ユーザーである自動車業界を重点に、当社の各種ソリューションの提供により、次世代自動車の研究開発投資や既存生産設備の老朽化更新、合理化・効率化投資等の設備投資需要の取り込みに注力していくとともに、取扱商製品の拡充とセールスエンジニアの育成を図っていきます。また、接合材料や生産設備の消耗品等ベース商品の拡販に重点をおいた活動を行います。
海外部門では、今後も海外拠点の拡充を検討するとともに、国内自動車関連ユーザーの生産設備や生産管理システムを海外に横展開する一方、海外ローカル企業との新規取引開拓やサプライチェーンの拡充に努め、真のグローバル企業としての発展を目指していきます。
製造部門では、レーザークラッティングやアルミろう付新工法など新しい金属接合技術の確立をめざすほか、本年ドイツのカールツァイス社とともに立ち上げた3D・X線計測事業の推進、さらにはメカトロシステムセンターで製造している微量精密塗布装置(商品名Quspa)の海外半導体メーカー向け拡販に取り組むなど、当社グループのメーカーとしての地位を確立していきます。
このような施策を着実に展開することにより、第1次中期経営計画の計数目標としては、平成29年8月期に「連結売上高500億円」「営業利益34億円」「海外売上高175億円」「ROE10%以上」の達成を目指します。