有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

今後の見通しにつきましては、先進国をはじめとして世界経済は緩やかに回復するものと思われますが、新興国の成長鈍化などの不安要素もあり、動向を注視していく必要があるものと考えます。国内においては消費税率引き上げの反動は残るものの、政府の各種経済政策により投資の増加や雇用情勢の改善など、引き続き緩やかな回復が続くものと思われます。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、今年から来年にかけて、生産設備の老朽化更新、合理化・効率化投資に積極的な姿勢を示しており、国内、海外とも比較的高い水準での設備投資・研究開発費の投入が行われるものと予想されております。
このような状況のなか、当社グループは事業基盤の整備と強化に努め、ユーザーの国内外の需要に積極的に対応し、更なる業容の拡大に取り組んでいく所存であります。
①安全・環境問題への取り組み
安全・環境に配慮した商品、製品ならびにサービスの提供をはじめ、企業活動における環境負荷の低減に努め、更なる企業価値向上に努めてまいります。
②製品分野の拡張
市場ニーズや時代に即した製品の開発・改良を通し、当社グループにとって最も収益性の高い製品分野の拡張を図ってまいります。
③海外事業の強化
ユーザーの海外における事業展開や設備投資動向を見据え、必要に応じて海外諸国への進出を図るほか、海外グループ会社の現地スタッフに対するスキルアップ教育などを通して、更なる海外事業の強化に努めてまいります。