	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
その他(工具、器具及び備品)	16千円	211千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具	767千円	3,056千円
その他(工具、器具及び備品)	17千円	―
計	784千円	3,056千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	682千円	―
機械装置及び運搬具	0千円	1,370千円
撤去費用	4,121千円	36千円
その他(工具、器具及び備品)	120千円	602千円
計	4,924千円	2,009千円

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費への振替高	258	833
有形固定資産への振替高	38	―
計	21,193	26,163

ロ. 製品売上原価明細書

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59,376千円	△54,455千円
土地再評価差額金	△264,560千円	△251,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59,376千円	△54,455千円
土地再評価差額金	△264,560千円	△251,770千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	150,812千円	128,542千円
固定資産 ― 繰延税金資産	4,783千円	5,895千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△171,460千円	△168,430千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ19億93百万円増加し、268億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億43百万円減少、有価証券が2億円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億78百万円増加、電子記録債権が7億86百万円増加したことによるものであります。
ロ固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、65億7百万円となりました。これは主に、減価償却費などにより有形固定資産が88百万円減少しましたが、投資有価証券が3億円増加したことによるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、池下事務所取り壊しによる期中減少額(682千円)および減価償却費(25,923千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(23,074千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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