訂正有価証券報告書-第66期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43,552千円	35,037千円
賞与引当金	61,556千円	58,769千円
役員退職慰労引当金	100,844千円	49,944千円
土地再評価差額金	353,184千円	336,109千円
減価償却超過額	96,337千円	91,966千円
貸倒引当金	18,588千円	19,631千円
その他	60,206千円	60,677千円
繰延税金資産小計	734,270千円	652,136千円
評価性引当額	△413,410千円	△399,438千円
繰延税金資産合計	320,860千円	252,697千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59,376千円	△54,455千円
土地再評価差額金	△264,560千円	△251,770千円
その他有価証券評価差額金	△134,387千円	△69,836千円
その他	△21千円	△15千円
繰延税金負債合計	△458,347千円	△376,077千円
繰延税金負債の純額	△137,486千円	△123,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.51%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。