有価証券報告書-第69期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43,200千円	33,586千円
賞与引当金	64,752千円	70,628千円
役員退職慰労引当金	32,462千円	32,558千円
土地再評価差額金	331,364千円	332,342千円
減価償却超過額	99,290千円	96,768千円
貸倒引当金	17,480千円	12,515千円
その他	114,776千円	97,416千円
繰延税金資産小計	703,328千円	675,816千円
評価性引当額	△410,810千円	△407,165千円
繰延税金資産合計	292,518千円	268,650千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,344千円	△50,733千円
土地再評価差額金	△195,589千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△141,020千円	△104,131千円
その他	△3,847千円	△4,139千円
繰延税金負債合計	△392,801千円	△355,172千円
繰延税金負債の純額	△100,283千円	△86,521千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.70%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.51%
住民税均等割等	0.35%
評価性引当額の増減	0.20%
税額控除	△2.30%
海外子会社配当金にかかる源泉所得税	0.12%
その他	0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85%