有価証券報告書-第73期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	30,775千円	15,719千円
賞与引当金	82,940千円	89,311千円
役員退職慰労引当金	27,815千円	27,815千円
土地再評価差額金	332,342千円	332,342千円
減価償却超過額	96,199千円	103,452千円
貸倒引当金	10,019千円	7,119千円
その他	113,710千円	137,181千円
繰延税金資産小計	693,803千円	712,942千円
評価性引当額	△409,423千円	△430,692千円
繰延税金資産合計	284,379千円	282,250千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△44,170千円	△42,696千円
土地再評価差額金	△196,166千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△210,898千円	△294,780千円
その他	△3,136千円	△63,369千円
繰延税金負債合計	△454,371千円	△597,012千円
繰延税金負債の純額	△169,992千円	△314,762千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%		0.89%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.19%		△9.24%
役員賞与引当金	0.40%		0.37%
住民税均等割等	0.42%		0.45%
法人税額から控除される所得税額	0.21%		0.23%
税額控除の対象となる外国法人税額	0.09%		0.14%
評価性引当額の増減	0.04%		0.74%
税額控除	△1.11%		△1.51%
海外子会社配当金にかかる源泉所得税	0.20%		0.82%
その他	0.11%		1.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.47%		25.27%