有価証券報告書-第71期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,700千円	24,211千円
賞与引当金	69,859千円	74,542千円
役員退職慰労引当金	32,558千円	27,815千円
土地再評価差額金	332,342千円	332,342千円
減価償却超過額	96,113千円	97,445千円
貸倒引当金	11,597千円	12,956千円
その他	108,434千円	113,746千円
繰延税金資産小計	682,606千円	683,059千円
評価性引当額	△404,126千円	△410,941千円
繰延税金資産合計	278,479千円	272,118千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△47,328千円	△45,713千円
土地再評価差額金	△196,166千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△100,338千円	△171,825千円
その他	△7,860千円	△4,725千円
繰延税金負債合計	△351,695千円	△418,431千円
繰延税金負債の純額	△73,215千円	△146,312千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.56%
寄附金等永久に損金に算入されない項目			0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.87%
役員賞与引当金			0.33%
住民税均等割等			0.46%
評価性引当額の増減			0.25%
税額控除			△1.09%
海外子会社配当金にかかる源泉所得税			0.23%
その他			0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.30%