有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	32,524千円	43,200千円
賞与引当金	60,396千円	64,752千円
役員退職慰労引当金	52,507千円	32,462千円
土地再評価差額金	331,364千円	331,364千円
減価償却超過額	102,315千円	99,290千円
貸倒引当金	17,785千円	17,480千円
その他	73,004千円	114,776千円
繰延税金資産小計	669,899千円	703,328千円
評価性引当額	△402,762千円	△410,810千円
繰延税金資産合計	267,137千円	292,518千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,499千円	△52,344千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△195,589千円
その他有価証券評価差額金	△110,568千円	△141,020千円
その他	△4,107千円	△3,847千円
繰延税金負債合計	△418,945千円	△392,801千円
繰延税金負債の純額	△151,808千円	△100,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90%		0.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.78%		△1.51%
住民税均等割等	0.42%		0.35%
評価性引当額の増減	0.12%		0.20%
税額控除	△1.81%		△2.30%
海外子会社配当金にかかる源泉所得税	0.52%		0.12%
その他	△0.01%		0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06%		28.85%