有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,724千円	43,552千円
賞与引当金	56,502千円	61,556千円
役員退職慰労引当金	103,393千円	100,844千円
環境対策費	30,383千円	―
土地再評価差額金	389,208千円	353,184千円
減価償却超過額	105,440千円	96,337千円
貸倒引当金	12,350千円	18,588千円
その他	66,236千円	60,206千円
繰延税金資産小計	792,239千円	734,270千円
評価性引当額	△447,009千円	△413,410千円
繰延税金資産合計	345,230千円	320,860千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67,835千円	△59,376千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△264,560千円
その他有価証券評価差額金	△100,271千円	△134,387千円
その他	△879千円	△21千円
繰延税金負債合計	△460,531千円	△458,347千円
繰延税金負債の純額	△115,300千円	△137,486千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.70%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.87%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.69%
評価性引当額の増減	0.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.49%
その他	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.83%、平成28年9月1日以降のものは32.06%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。