有価証券報告書-第67期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	35,037千円	32,524千円
賞与引当金	58,769千円	60,396千円
役員退職慰労引当金	49,944千円	52,507千円
土地再評価差額金	336,109千円	331,364千円
減価償却超過額	91,966千円	102,315千円
貸倒引当金	19,631千円	17,785千円
その他	60,677千円	73,004千円
繰延税金資産小計	652,136千円	669,899千円
評価性引当額	△399,438千円	△402,762千円
繰延税金資産合計	252,697千円	267,137千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△54,455千円	△52,499千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△251,770千円
その他有価証券評価差額金	△69,836千円	△110,568千円
その他	△15千円	△4,107千円
繰延税金負債合計	△376,077千円	△418,945千円
繰延税金負債の純額	△123,379千円	△151,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	―		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.78%
住民税均等割等	―		0.42%
評価性引当額の増減	―		0.12%
税額控除	―		△1.81%
海外子会社配当金にかかる源泉所得税	―		0.52%
その他	―		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.06%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。