有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払事業税 | 19,004 | 千円 | 42,289 | 千円 |
| 賞与引当金 | 91,954 | 千円 | 102,549 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,815 | 千円 | 28,633 | 千円 |
| 土地再評価差額金 | 332,342 | 千円 | 342,116 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 116,855 | 千円 | 128,528 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 1,514 | 千円 | 1,042 | 千円 |
| その他 | 163,981 | 千円 | 185,618 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 753,467 | 千円 | 830,777 | 千円 |
| 評価性引当額 | △427,855 | 千円 | △446,684 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 325,611 | 千円 | 384,093 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △59,575 | 千円 | △59,360 | 千円 |
| 土地再評価差額金 | △196,166 | 千円 | △201,936 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △397,716 | 千円 | △454,427 | 千円 |
| その他 | △65,201 | 千円 | △60,554 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △718,659 | 千円 | △776,278 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △393,048 | 千円 | △392,185 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.60 | % | 30.60 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.01 | % | 0.54 | % | |
| 寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 0.08 | % | 0.05 | % | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.84 | % | △8.00 | % | |
| 役員賞与引当金 | 0.37 | % | 0.26 | % | |
| 住民税均等割等 | 0.55 | % | 0.37 | % | |
| 法人税額から控除される所得税額 | 0.11 | % | - | ||
| 税額控除の対象となる外国法人税額 | 0.03 | % | 0.98 | % | |
| 評価性引当額の増減 | △0.12 | % | 0.15 | % | |
| 税額控除 | △2.40 | % | △2.36 | % | |
| 海外子会社配当金にかかる源泉所得税 | 0.82 | % | 1.85 | % | |
| その他 | 1.69 | % | △0.49 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.90 | % | 23.95 | % | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。