有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,422千円	28,724千円
賞与引当金	55,803千円	56,502千円
役員退職慰労引当金	91,822千円	103,393千円
減損損失	40,809千円	―
環境対策費	―	30,383千円
土地再評価差額金	389,208千円	389,208千円
減価償却超過額	113,914千円	105,440千円
貸倒引当金	9,609千円	12,350千円
その他	66,954千円	66,236千円
繰延税金資産小計	797,544千円	792,239千円
評価性引当額	△446,135千円	△447,009千円
繰延税金資産合計	351,408千円	345,230千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70,748千円	△67,835千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△291,545千円
その他有価証券評価差額金	△76,816千円	△100,271千円
その他	△276千円	△879千円
繰延税金負債合計	△439,385千円	△460,531千円
繰延税金負債の純額	△87,976千円	△115,300千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.58%	1.87%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.85%	△3.69%
評価性引当額の増減	2.06%	0.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.49%
復興特別法人税分の税率差異	0.62%	―
その他	1.69%	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.80%	36.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.70%から35.33%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。