有価証券報告書-第70期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	33,586千円	31,700千円
賞与引当金	70,628千円	69,859千円
役員退職慰労引当金	32,558千円	32,558千円
土地再評価差額金	332,342千円	332,342千円
減価償却超過額	96,768千円	96,113千円
貸倒引当金	12,515千円	11,597千円
その他	97,416千円	108,434千円
繰延税金資産小計	675,816千円	682,606千円
評価性引当額	△407,165千円	△404,126千円
繰延税金資産合計	268,650千円	278,479千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△50,733千円	△47,328千円
土地再評価差額金	△196,166千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△104,131千円	△100,338千円
その他	△4,139千円	△7,860千円
繰延税金負債合計	△355,172千円	△351,695千円
繰延税金負債の純額	△86,521千円	△73,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。