	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	157千円	2,281千円
その他(工具、器具及び備品)	―	5,508千円
計	157千円	7,790千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	―	2千円
機械装置及び運搬具	3,520千円	3,222千円
土地	36,705千円	―
その他(工具、器具及び備品)	―	104千円
計	40,226千円	3,328千円

2019/11/22 15:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
その他(工具、器具及び備品)	633千円	2,278千円
無形固定資産	―	5,157千円
計	6,237千円	11,345千円

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#8 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高	2,630	2,630
計	2,630	2,630

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
その他流動資産への振替高	―	688
有形固定資産への振替高	19,944	22,755
営業外費用への振替高	8,372	9,740

(原価計算の方法)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/22 15:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/11/22 15:19

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	940,963千円
固定資産	1,872,857千円
のれん	95,643千円

2019/11/22 15:19

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,344千円	△50,733千円
土地再評価差額金	△195,589千円	△196,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/22 15:19

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,344千円	△50,733千円
土地再評価差額金	△195,589千円	△196,166千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	196,387千円	―
固定資産 ― 繰延税金資産	7,644千円	28,533千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△292,766千円	△56,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/22 15:19

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ80億18百万円増加し、444億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億13百万円、電子記録債権が1億10百万円、仕掛品が2億97百万円減少しましたが、現金及び預金が38億5百万円、商品及び製品が46億72百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が6億9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億24百万円、無形固定資産が93百万円、東郷物流センターの賃貸借契約による差入保証金等により投資その他の資産のその他が2億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ64億23百万円増加し、244億60百万円となりました。これは主に短期借入金が3億36百万円、未払法人税等が82百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、前受金が40億77百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が1億58百万円増加したことによるものであります。

2019/11/22 15:19

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(17,858千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(17,182千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

2019/11/22 15:19

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2019/11/22 15:19

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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