有価証券報告書-第69期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43,333千円	37,357千円
賞与引当金	65,944千円	80,552千円
役員退職慰労引当金	34,414千円	34,808千円
土地再評価差額金	331,364千円	332,342千円
減価償却超過額	99,290千円	96,768千円
貸倒引当金	18,019千円	13,541千円
たな卸資産未実現利益	31,453千円	139,822千円
その他	128,283千円	122,985千円
繰延税金資産小計	752,103千円	858,179千円
評価性引当額	△410,810千円	△407,165千円
繰延税金資産合計	341,293千円	451,013千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,344千円	△50,733千円
土地再評価差額金	△195,589千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△141,020千円	△104,603千円
在外子会社の留保利益	△228,958千円	△287,980千円
その他	△7,704千円	△36,011千円
繰延税金負債合計	△625,617千円	△675,496千円
繰延税金負債の純額	△284,323千円	△224,482千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	196,387千円	―
固定資産 ― 繰延税金資産	7,644千円	28,533千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△292,766千円	△56,849千円
固定負債 ― 再評価に係る 繰延税金負債	△195,589千円	△196,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.70%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等と負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.34%
住民税均等割額	0.31%
評価性引当額の増減	0.18%
子会社の税率差異	△1.14%
在外子会社の留保利益	0.57%
税額控除	△2.01%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.38%
その他	△0.16%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	29.11%