有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	32,636千円	43,333千円
賞与引当金	60,935千円	65,944千円
役員退職慰労引当金	54,249千円	34,414千円
土地再評価差額金	331,364千円	331,364千円
減価償却超過額	102,751千円	99,290千円
貸倒引当金	18,603千円	18,019千円
たな卸資産未実現利益	8,584千円	31,453千円
その他	94,934千円	128,283千円
繰延税金資産小計	704,060千円	752,103千円
評価性引当額	△402,762千円	△410,810千円
繰延税金資産合計	301,297千円	341,293千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,499千円	△52,344千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△195,589千円
その他有価証券評価差額金	△110,568千円	△141,020千円
在外子会社の留保利益	△203,297千円	△228,958千円
その他	△9,795千円	△7,704千円
繰延税金負債合計	△627,930千円	△625,617千円
繰延税金負債の純額	△326,632千円	△284,323千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	130,684千円	196,387千円
固定資産 ― 繰延税金資産	12,781千円	7,644千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△218,329千円	△292,766千円
固定負債 ― 再評価に係る 繰延税金負債	△251,770千円	△195,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.34%
住民税均等割額			0.31%
評価性引当額の増減			0.18%
子会社の税率差異			△1.14%
在外子会社の留保利益			0.57%
税額控除			△2.01%
受取配当金連結消去に伴う影響額			1.38%
その他			△0.16%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率			29.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改正法が成立し、米国連結会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更による影響額は軽微です。