有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	37,185千円	28,904千円
賞与引当金	56,402千円	57,040千円
役員退職慰労引当金	93,623千円	105,511千円
減損損失	40,809千円	―
環境対策費	―	30,383千円
土地再評価差額金	389,208千円	389,208千円
減価償却超過額	113,914千円	105,440千円
貸倒引当金	9,612千円	12,350千円
たな卸資産未実現利益	20,479千円	47,378千円
その他	76,783千円	78,638千円
繰延税金資産小計	838,017千円	854,856千円
評価性引当額	△446,135千円	△447,009千円
繰延税金資産合計	391,881千円	407,846千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70,748千円	△67,835千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△291,545千円
その他有価証券評価差額金	△76,816千円	△100,271千円
在外子会社の留保利益	△102,346千円	△128,480千円
その他	△1,319千円	△947千円
繰延税金負債合計	△542,775千円	△589,079千円
繰延税金負債の純額	△150,893千円	△181,233千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	136,243千円	192,734千円
固定資産 ― 繰延税金資産	8,038千円	4,663千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△3,630千円	△87,086千円
固定負債 ― 再評価に係る 繰延税金負債	△291,545千円	△291,545千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.86%	1.62%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.68%	△3.06%
住民税均等割額	0.20%	0.18%
在外子会社の留保利益	1.62%	1.16%
評価性引当額の増減	1.23%	0.04%
子会社の税率差異	△3.90%	△3.52%
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.69%	3.06%
その他	0.67%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.39%	37.03%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。