有価証券報告書-第71期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,523千円	31,810千円
賞与引当金	80,745千円	85,552千円
役員退職慰労引当金	32,558千円	27,815千円
土地再評価差額金	332,342千円	332,342千円
減価償却超過額	95,931千円	97,247千円
貸倒引当金	12,613千円	12,692千円
たな卸資産未実現利益	94,370千円	121,326千円
その他	133,391千円	154,923千円
繰延税金資産小計	813,476千円	863,709千円
評価性引当額	△404,126千円	△410,941千円
繰延税金資産合計	409,349千円	452,767千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△47,328千円	△45,713千円
土地再評価差額金	△196,166千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△86,947千円	△165,151千円
在外子会社の留保利益	△339,868千円	△423,411千円
その他	△38,740千円	△23,581千円
繰延税金負債合計	△709,051千円	△854,024千円
繰延税金負債の純額	△299,702千円	△401,257千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.44%
住民税均等割等			0.33%
評価性引当額の増減			0.27%
子会社の税率差異			△2.33%
在外子会社の留保利益			2.03%
税額控除			△0.73%
受取配当金連結消去に伴う影響額			2.66%
その他			0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.19%