有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	21,363	千円	48,468	千円
賞与引当金	105,318	千円	117,855	千円
役員退職慰労引当金	27,815	千円	28,633	千円
土地再評価差額金	332,342	千円	342,116	千円
減価償却超過額	116,998	千円	130,618	千円
貸倒引当金	1,863	千円	964	千円
棚卸資産未実現利益	64,556	千円	124,769	千円
棚卸資産評価減	52,010	千円	39,538	千円
その他	212,700	千円	262,407	千円
繰延税金資産小計	934,969	千円	1,095,373	千円
評価性引当額	△438,602	千円	△458,311	千円
繰延税金資産合計	496,366	千円	637,061	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59,668	千円	△59,722	千円
土地再評価差額金	△196,166	千円	△201,936	千円
その他有価証券評価差額金	△431,804	千円	△498,440	千円
在外子会社の留保利益	△692,762	千円	△726,193	千円
その他	△77,538	千円	△90,529	千円
繰延税金負債合計	△1,457,941	千円	△1,576,821	千円
繰延税金負債の純額	△961,575	千円	△939,760	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。