有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,904千円	43,779千円
賞与引当金	57,040千円	62,103千円
役員退職慰労引当金	105,511千円	102,162千円
環境対策費	30,383千円	―
土地再評価差額金	389,208千円	353,184千円
減価償却超過額	105,440千円	96,337千円
貸倒引当金	12,350千円	18,588千円
たな卸資産未実現利益	47,378千円	15,247千円
その他	78,638千円	76,360千円
繰延税金資産小計	854,856千円	767,764千円
評価性引当額	△447,009千円	△413,410千円
繰延税金資産合計	407,846千円	354,353千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67,835千円	△59,376千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△264,560千円
その他有価証券評価差額金	△100,271千円	△134,280千円
在外子会社の留保利益	△128,480千円	△176,538千円
その他	△947千円	△21千円
繰延税金負債合計	△589,079千円	△634,778千円
繰延税金負債の純額	△181,233千円	△280,424千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	192,734千円	150,812千円
固定資産 ― 繰延税金資産	4,663千円	4,783千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△87,086千円	△171,460千円
固定負債 ― 再評価に係る 繰延税金負債	△291,545千円	△264,560千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.70%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.62%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.06%
住民税均等割額	0.18%
在外子会社の留保利益	1.16%
評価性引当額の増減	0.04%
子会社の税率差異	△3.52%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.06%
その他	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.03%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.83%、平成28年9月1日以降のものは32.06%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。